第1条（定義）

Rems（以下「本サービス」といいます）とは、一般企業や公共団体などから発生する残渣を製紙異種原料として用いた紙および紙製品を提供するサービスで、本サービス(特設ウェブサイト、パンフレット等の販促ツール、専用カルテ、専用ヒアリングシート)を用いて販売したもの、および本サービスを介していないが、当社が本サービスの適用(Rems認証ラベルの使用)を認めた紙および紙製品とします｡

第2条（規約）

本規約は、Rems利用者（以下「利用者」といいます）と当社との間における権利義務関係を定めることを目的とします。

第3条（本規約の範囲、変更及び当社からの通知）

当社は当社が定める方法により、利用者の承諾を得ることなく、本規約に新たな規定を追加または変更できるものとし、利用者は、追加または変更後の規約内容を承諾するものとします。
なお、新たに追加または変更される規定についても本規約の一部を構成するものとします。この他、当社が必要と判断した場合、当社は利用者に対して随時必要な事項を通知します。この通知内容はメールまたは本サイト上に表示し、メールを送信し、または本サイト上に表示した時点で、直ちに全ての利用者が承認したものとします。

第4条（本サイトの目的）

本サイトは、当社が当社のマーケティングに活用する目的で実施、運営されます。本サイトを中心に、利用者から各種情報提供を行うことによって進められるものとします。

第5条 （規約遵守）

利用者は本サイトを利用するにあたり、本規約を遵守および本サービスの各種利用条件等に従うものとします。

第6条（個人情報の取扱目的）

当社は、利用者を識別する基本情報として、利用者の企業名・氏名・住所・電話番号・メールアドレスなどの個人情報および当社との取引状況などの情報を以下の目的で利用します。

• 当社および当社グループ会社の商品の発送、カタログやDMの送付、関連するアフターサービス、新商品、サービスなどの各種情報を提供する場合
• 当社および当社グループ会社との取引に関する与信管理、回収管理、債権管理をする場合
• 当社に委託された受注・出荷サービスなどを行う場合
• 利用者の問い合わせに対して回答を行う場合

第７条（利用者の個人情報）

本サービスを利用する上で必要となる登録内容（企業名、氏名、所在地、電話番号、メールアドレス）サービスの利用状況等は、当社のデータベースに個人情報として登録されます。当社は登録された情報を個人情報として適切に管理します。
なお、前条の利用目的について適切に対応するため、ご提供いただいた個人情報を、当社グループ会社および委託業者である株式会社竹尾へ開示し、同社が業務に利用し、同社より直接ご連絡することがあります。
個人情報について開示や訂正、追加、削除、利用停止、消去等のお申し出があった場合には、ご本人であることを確認させていただいたうえで、合理的な期間内に対応いたします。

次のいずれかに該当する場合を除き、前記の当社グループ会社、委託業者を除く第三者に個人情報を提供しないものとします。 （当社のプライバシーポリシーもご覧ください。）

https://www.daio-paper.co.jp/privacy/

第８条（利用者の禁止行為）

利用者は本サービス利用にあたり、次に掲げた行為をしてはならないものとします。

• 虚偽の登録または回答等を行う等、本サービスに関する情報を改ざんする行為
• 有害なコンピュータープログラム等を送信または書きこむ行為
• 当社、他の利用者または第三者の著作権、その他の知的財産権を侵害する行為
• 当社、他の利用者または第三者を誹謗中傷し、その他名誉を侵害する行為
• 他の利用者または第三者の財産、プライバシーを侵害する行為
• 他の利用者または第三者に不利益を与える行為
• 選挙の事前運動、選挙運動、またはこれらに類似する行為および公職選挙法に抵触する行為
• 本サービスを利用する地位、権利もしくは義務の全部または一部を、第三者に譲渡、賃貸、
  その他担保に供する等の行為
• 他の利用者の本サービスの利用を妨げる行為
• 犯罪行為に結びつく行為
• 公序良俗に反する行為
• 法律、条例その他の法令などに違反する行為
• 当社に不利益となる行為
• 当社の顧客に不利益となる行為
• その他、当社が不適切と判断する行為

第9条（守秘義務）

利用者は、本サービス中に守秘義務の履行を求める旨の表記がなされている場合には、その内容につき守秘義務を負うものとします。ここで言う守秘義務とは、当社の本サイト運営に関するノウハウ等や調査内容を当社および利用者以外の第三者に一切漏らさない義務、ならびに、本サイトの目的以外のいかなる目的にも使用・転用しない義務を含みますが、これに限られるものではありません。守秘義務の期限についての具体的な記述がない場合の守秘義務の期限は、5年間とします。

第10条（設備）

利用者は本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となるすべての機器を、自己の費用と責任において準備するものとします。また、自己の費用と責任で、任意の電気通信サービスを経由して本サービスの本サイトに接続するものとします。また、本サービスの本サイトに接続中に、当該利用者に不利益、損害が発生しても、当社は一切の責任を負わないものとします。

第11条（情報の削除）

当社は、利用者がプログラム参加し、本サービスを利用して掲示板等に掲載した情報が、当社の定める期間または量を超えると当社が判断した場合、あるいは本サービスの運営、保守管理上の必要性から、または第８条に定める禁止行為に係る情報である場合は、利用者への事前の通知、承諾なく情報を削除することができるものとします。

第12条（免責）

当社は以下の損害、保証について、一切責任を負わないものとします。

• 本サービスの廃止により生じた損害
• 利用者が本サイトまたは本サービスを利用する事により得た情報についての保証責任
• 利用者が本サイトまたは本サービスを利用することにより得た情報等に起因して生じた損害

利用者は、本サービスの利用によって第三者に対して損害を与えた場合、自己の責任と費用をもって解決し、当社に損害を与えないものとします。

第13条（著作権その他知的財産権の帰属）

本サイト等に掲載されるすべての情報、内容、商標、ロゴマーク等に関する著作権、商標権、その他の知的財産権は、特に明記のない限り、全て当社に帰属するものとします。
利用者は本サイトを利用する事により知り得た情報を、当社の事前の承諾なしに複製、その他これを出版、放送するなど、その方法のいかんを問わず第三者による利用に供しないものとします。

利用者が本サービス内で投稿した情報やアンケート回答内容の著作権は、全て当社が有するものとします。また、当社がその内容を自由に修正・編集または発行・発売するものに転載することを利用者は了承するものとします。なお、利用者は、当該著作権に係る著作者人格権を当社および第三者に対して行使しないものとします。
アンケート回答内容等は個人情報が特定されない形で公開される場合があります。

第14条（本サービスの一時的な中断）

当社は、次のいずれかに該当すると当社が判断した場合には、利用者への事前の通知、承諾なく、一時的に本サービスを中断または終了、停止ができるものとします。

• 保守管理を定期的に、または緊急に行う場合
• 火災、停電などにより本サービスが提供できなくなった場合
• 地震、洪水、津波などの天災により、本サービスが提供できなくなった場合
• 戦争、動乱、暴動、労働争議などにより本サービスが提供できなくなった場合
• その他、運用上ないし技術上の理由から、当社が本サービスの一時的中断を必要と判断した場合

当社は、上記または上記以外の理由によって、本サービスの提供の遅延及び中断などが発生した場合、あるいはそれに起因する、利用者または第三者が被った損害について、一切の責任を負わないこととします。

第15条（利用停止および資格剥奪）

当社は、利用者が次のいずれかに該当すると判断した場合は、利用者への事前の通知または催告を要せず、本サイト・本サービスの利用の一時停止または、その資格を剥奪できるものとします。
この場合、利用者が受ける損害、不利益につき、当社は一切の責任を負わないものとします。

• 申し込み、または登録内容に虚偽があったことが判明した場合
• 本規約に違反した場合

なお、利用者の行った行為が上記または第８条の事項のいずれかに該当し、当社が損害を被った場合、当社は、その資格の剥奪ないしは本サイト・本サービス利用の一時停止の有無に関係なく、被った損害の賠償を請求できるものとします。

第16条（本サービスの変更、追加、中止）

当社は利用者への事前の通知、承諾を要せずに、本サービスの提供条件、運用規則、その他本サービスの内容の全部または一部について、変更、追加、中止することができ、利用者はこれを承諾するものとします。サービスの変更・中止に伴い、利用者に不利益や損害が発生した場合、当社は一切の責任を負わないものとします。

第17条（委託）

利用者は、当社が、本サービスに関する当社の業務代行者として当社の任意により選定された委託業者（以下「委託業者」といいます。）を指定し本サービスに関する業務の一部または大部分を代行させることを了承するものとします。
この場合、当社は、委託業者との間に機密保持契約を締結しこれを遵守させるとともに、当社と同等の注意義務をもって登録情報を使用させるものとします。

第18条（合意管轄）

利用者と当社の間で本規約につき訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることを合意するものとします。

第19条（準拠法）

本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。